【石化・アルミ大手】ハードディスクなどエレクトロニクス事業も。
25日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は足踏み状態が続き、前日終値と同水準の2万6600円台後半で推移している。追加の材料はなく方向感のない展開となっている。午後の値幅は19円程度にとどまっている。
市場参加者の関心は2021年1月に向かっている。5日にはジョージア州で米議会上院選決選投票が実施される。年内に決着しなければ米追加経済対策の議論も続く。20日にはバイデン政権が発足。米企業の20年10~12月期の決算発表も始まる。
「新型コロナウイルスのワクチン接種がどこまで広がりいつピークアウトを迎えるか、米金利はどう推移するのか、企業決算の収益率はどうなるのか、などのテーマが多くある」(みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジスト)。年明け以降の波乱要因に備え、市場参加者の身構えムードは例年になく強まっているようだ。
14時現在の東証1部の売買代金は概算で9136億円、売買高は5億1598万株だった。
大平金や日電硝が下げている。日野自も安い。一方、豊田通商や昭電工が高い。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕