15日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は安値圏で小動き。前日比160円ほど安い2万8500円台前半で推移している。バイデン米次期大統領が日本時間15日、追加経済対策の概要を公表したことで目先の材料が出尽くしたとの見方などから、利益確定売りが優勢となっている。後場に入り、下げ幅は一時200円を超える場面もあった。

マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは「材料出尽くしに加え、足元の急上昇による過熱感を警戒し短期筋が利益確定売りを出している」と指摘。一方「半導体関連などハイテク株を中心に先高観は崩れておらず、押し目買いに出ている投資家も多い」（同）ともみていた。

14時現在の東証1部の売買代金は概算で2兆649億円、売買高は9億1392万株だった。

個別では日電産、ソニー、ダイキンが安い。ホンダ、デンソー、OLC、日本ペHD、ネクソンが下落している。一方、東エレクやアドテストなど半導体関連株やキヤノン、エプソンは高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕