10日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前週末比180円ほど高い2万6100円台半ばで膠着している。追加の売買材料が乏しいうえ、12日に公表される2022年12月の米消費者物価指数（CPI）を見極めたい市場参加者も多く、値動きが小さくなっている。

12月の米CPIはインフレ鈍化を示す内容になるとの見方が強いが、市場では「弱めの数字が出れば円高・ドル安の進行を通じて日本の株式相場の重荷になる可能性が高い」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）との声が聞かれる。

14時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆9378億円、売買高は7億7595万株だった。

日本製鉄やダイキン、エーザイが上昇している。半面、東電HDやリクルート、第一生命HDは下落している。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕