19日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大した。前日比330円程度安い2万9900円近辺と、きょうの安値水準で推移している。午前に続いて利益確定目的の売りが優勢で、アジア株安も重荷。日銀が指数連動型上場投資信託（ETF）の買い入れを見送ったとの観測が浮上しており、不透明感からやや売りが強まる場面もあった。

前場の東証株価指数（TOPIX）騰落率は前日比0.76%安だった。18日前場の騰落率は0.54%安で、日銀によるETF購入の目安とされる0.5%を下回ったにもかかわらず、ETFの買い入れが見送られた。きょうも0.5%を下回ったが、日銀による買い入れはなかったのではないかとの見方がある。

市場からは「仮に見送ったとしても驚きはない。昨日の段階で何らかの方針変更があったと受け止めており、購入基準が厳格になっていたとしてもおかしくない」（国内シンクタンクのマーケットアナリスト）との声が聞かれた。

前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約760億円が成立した。12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆3705億円、売買高は7億615万株だった。

午前に続きシャープが安い。国際石開帝石や宝HLD、大日本住友も売られている。ANAHDや小田急、JR東海なども安い。一方、太陽誘電が高い。スクリン、アドテストなど半導体関連株の一角が堅調。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕