18日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を拡大し、前日比460円程度高い2万6600円近辺で推移している。日銀は18日まで開いた金融政策決定会合で、金融緩和策の維持を決めた。外国為替市場では1ドル=131円台まで円安・ドル高が進み、株式相場の支援材料となっている。上げ幅は午後に一時600円を超えた。

三菱UFJ国際投信の石金淳氏は「日銀の金融緩和策をめぐる追加修正の思惑はくすぶり続けるものの、当面の相場は戻りを試しやすい」とみていた。東証株価指数（TOPIX）も一段高となっている。

前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約34億円成立した。

12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆7162億円、売買高は7億3940万株だった。

マツダやホンダが上昇に転じた。東エレクやアドテストの買いも目立っている。三井不など不動産株も高い。半面、第一生命HDやT&D、みずほFGが大幅安になっている。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕