18日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は、前日比130円程度高い2万8400円台後半で推移している。昼休み中に日銀が金融政策決定会合の結果を発表し、従来の大規模な金融緩和の維持を決めた。政策変更への警戒が後退したことで買いが入り、上げ幅は300円を超える場面があった。

日銀は会合結果と同時に発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で消費者物価上昇率（除く生鮮食品）の予想を2022年度、23年度ともにプラス1.1%と小幅に引き上げた。市場では「物価予想を引き上げ、金融緩和の方針を修正するとの観測が一部にあったため、大規模な緩和政策の維持は買い安心感につながりやすい」（野村アセットマネジメントの石黒英之シニア・ストラテジスト）との見方があった。

買い一巡後は日経平均は上げ幅を縮めた。米長期金利が日本時間18日昼の取引で1.8%台半ばまで上昇するなか、ハイテク株比率が高いナスダック100株価指数先物が下げ幅を拡大。日経平均先物にも売りが出て、指数の上値を抑えている。

前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約90億円成立した。

12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆4652億円、売買高は6億4723万株だった。

ファストリや東エレク、リクルート、ファナックが上昇。一方、ブリヂストンやヤマハ、スズキが下落している。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕