27日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大し、前日比800円程度安い2万6200円近辺で推移している。一時下げ幅は900円を超えた。26日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を受けて、米連邦準備理事会（FRB）のタカ派色の強さを警戒した売りが続いている。市場では「足元の原油高が続く中で物価上昇が止まらず、FRBがさらなるタカ派に傾くとの警戒が強まっている」（三井住友DSアセットマネジメントの吉川雅幸チーフマクロストラテジスト）との声が聞かれる。

ソフトバンクグループ（SBG）やエムスリー、サイバーなど信用倍率の高い銘柄の下げも目立ち、信用買いを入れていた投資家の損失覚悟の売りも下げを加速させているようだ。

前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約200億円成立した。

12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で2兆831億円、売買高は8億2455万株だった。

ソニーGやリクルート、富士通などが売られている。半面、ファナックや丸紅が高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕