7日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大し、前週末比200円程度安い2万6500円台前半で推移している。上海総合指数やハンセン指数などアジア株の下落が投資家心理に影を落としている。東証株価指数（TOPIX）の午前の下落率が前週末比0.47%にとどまっており、日銀による指数連動型上場投資信託（ETF）買いの観測も広がっていない。

市場からは「日経平均は2万7000円の心理的な節目を試したが、届かなかった。短期筋は高値圏にある銘柄の利益確定売りに動いているようだ」（国内証券の情報担当者）との指摘があった。

前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約220億円が成立した。12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆2390億円、売買高は6億7298万株だった。

SUMCOが一段安となっている。オリンパス、エムスリー、川崎汽も安い。一方、午前に続き凸版やデンカが高い。三井物や丸紅など商社株も堅調。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕