6日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を広げ、前日比110円程度安の2万7000円台半ばで軟調な動きとなっている。日本時間6日の取引で米長期金利が上昇しており、株式益回りの面で取り組み妙味が低下したとして成長（グロース）株の一角に売りが出ている。米ジョージア州での上院決選投票で民主党が勝利するのではとの警戒感が優勢になっている。

前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約163億円成立した。

12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆2459億円、売買高は6億2268万株だった。

ファストリやソニーが下げ幅を広げている。一方、ZHDや三越伊勢丹が高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕