15日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大し、前日比130円程度安い2万8500円半ばで推移している。バイデン米次期大統領が日本時間15日、1.9兆ドル規模の追加経済対策の概要を公表し、目先の好材料が出尽くしたとの見方から利益確定売りが優勢となっている。下げ幅は一時150円を超えた。

日本時間15日午後の米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で、米ダウ工業株30種平均先物で流動性の高い「Eミニ・ダウ工業株30種平均」が軟調となっていることも重荷だ。市場からは「日米の企業決算発表を控え、ここからの上値追いは決算内容の確認後になる」（国内運用会社のファンドマネジャー）との声があった。

前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約99億円成立した。

12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆6278億円、売買高は7億2577万株だった。

個別ではトヨタ、ホンダ、デンソーが安い。日電産やソニー、ダイキン、武田、OLCなどが下落している。一方、東エレクやキヤノン、中外薬などは高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕