13日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は軟調。前日比280円ほど安い2万6100円台半ばで推移している。外国為替市場で円相場は1ドル=129円台前半で推移している。一段の円高進行に対する警戒は強く、下値を拾う動きは限られている。

来週17～18日に開く日銀の金融政策決定会合を前に追加の政策修正への思惑が働きやすく、円高進行の警戒が強まっている。「輸出関連株を中心に買いが入りづらい」（国内証券のストラテジスト）との声があった。

前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約129億円成立した。

12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆562億円、売買高は8億4818万株だった。

ネクソンとマツダは下げ幅を拡大。三井不とリクルートも売られている。一方、三菱UFJや三井住友FGなど銀行株は午後に上げ幅を広げている。日本製鉄と野村も一段高。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕