10日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を広げ、前日比450円前後安い2万8100円台後半ときょうの安値を付けた。世界的な株安傾向を受けて投資家のリスク回避姿勢が改めて広がり、日本株への売り圧力も強まっている。個別では10日昼に郵船が発表した新たな中期経営計画を受け、午前は配当の権利取り目的の買いなどで堅調だった海運株が軒並み安となっている。朝方から売りが目立っていた金融株が一段安となっていることも、相場全体の地合いを悪化させている。

後場寄り付き直後は、前引け時点に比べて日経平均が下げ渋る場面もあった。前引け直後に日銀が金融政策決定会合の結果を発表し、現行の金融緩和政策の維持を決めた。「日銀の黒田東彦総裁のもとでは最後となる今回の会合で政策を修正するとの見方が市場の一部にあったため、結果発表直後には先物に買い戻しが入ったが、一時的だった」（国内証券のストラテジスト）との声があった。

前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約100億円成立した。12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆6710億円、売買高は10億5258万株だった。

商船三井、川崎汽も下落に転じた。三菱UFJ、第一生命HDは後場一段安。一方、キヤノンが引き続き堅調。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕