29日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比341円74銭（1.30%）安の2万5998円76銭だった。日経平均が取引時間中に節目の2万6000円を下回るのは10月3日以来となる。前日の米株安や中国での新型コロナウイルスの感染拡大が重荷となり、運用リスクを避ける売りが広がった。

前日の米株式市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が1.4%下落し、年初来安値を更新した。米長期金利が上昇（債券価格が下落）し、アップルなどが売りに押された。

29日の東京市場では中国でのコロナ感染拡大に伴う世界景気や企業業績への懸念も強まり、幅広い銘柄で売りが優勢となった。東証プライムの7割超が下落し、海運業など景気敏感株の下げが目立った。市場では「全般に機関投資家の売買注文が少ない」（国内証券トレーダー）との声や株価指数先物に散発的な売りが出ているとの指摘があった。

前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆1385億円、売買高は5億478万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1292、値上がりは457、変わらずは83だった。

JTや昭電工など12月期末の配当権利落ちとなった銘柄が売りに押された。三越伊勢丹や高島屋といった百貨店株も安い。半面、ネクソンやディーエヌエ、三井不、住友不が上昇した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕