19日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前日比672円80銭（2.50%）安の2万6238円40銭で終えた。前日の米株式市場で主要3指数が大幅に下落した流れを受け、東京市場でも幅広い銘柄に売りが出た。下げ幅は700円を超える場面があった。

前日の米株式市場では、小売企業の決算が市場予想を下回ったことから、高インフレによる消費抑制のリスクに警戒が強まった。投資家心理が悪化したことで、ハイテク株の下げも大きかった。東京市場でも投資家が運用リスクを回避する姿勢を強め、業種別の東証株価指数（TOPIX）では全33業種が下落した。

日経平均は朝方に2万6100円台半ばまで下落した。値ごろ感が出たと見られた主力銘柄の一部には買いが入り、下げ幅を縮めた。一方、「米国に比べ日本株の割安感が意識されているものの、世界景気の先行きを巡る不透明感が拭えず、買いを入れにくいムードもある」（東海東京調査センターの中村貴司シニアストラテジスト）との見方があった。

東証株価指数（TOPIX）は大幅に反落した。午前終値は前日比38.30ポイント（2.03%）安の1846.39だった。

前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆5631億円、売買高は6億3508万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1594と、全体の9割弱を占めた。値上がりは199、変わらずは44銘柄だった。

郵船や商船三井など海運株の下げが目立った。東エレクやファストリが下落し、リクルートやトヨタも安かった。一方、IHIと三菱重は年初来高値を更新。東ガスやフジクラも高かった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕