【製造業首位】海外展開加速。環境技術も優位。資金量9兆円規模。
19日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前日比512円41銭(1.81%)安の2万7744円84銭で前場を終えた。前日の米株式市場で米長期金利の上昇を背景に主要株価指数がそろって下落した流れを受け、東京市場でもグロース(成長)株を中心に売りが優勢となった。原油価格の高騰によるコスト高が企業業績を圧迫するとの懸念も相場の重荷となった。
米金融政策が正常化に向かうとの観測が強まるなか、前日に原油先物相場の上昇でインフレ懸念が一段と高まり、米長期金利は一時1.87%と2年ぶりの高水準を付けた。米株式市場では高いPER(株価収益率)のハイテク株を中心に売りが広がった。
前日の米国市場の流れを受け、東京市場でも運用リスクを回避したい投資家の売りが先行した。午前の中ごろから日経平均は下げ幅を拡大した。米株価指数先物が日本時間19日午前に軟調に推移したことが重荷となった。
米マイクロソフトは18日、ゲーム大手の米アクティビジョン・ブリザードを買収すると発表した。業界の競争が激化するとの懸念で主力のソニーGが大幅安となり、投資家心理の悪化につながった。
JPX日経インデックス400は続落。東証株価指数(TOPIX)も続落し、終値は35.68ポイント(1.80%)安の1942.70だった。下落率が2%を超える場面もあった。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆6284億円、売買高は6億7502万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1934と、全体の約9割を占めた。値上がりは194、変わらずは53銘柄だった。
東エレクやレーザーテクなど半導体関連が売られた。トヨタや大手海運株も安い。一方、任天堂は上昇した。ファストリなど小売関連の一角も上昇が目立った。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕