18日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比49円78銭（0.19%）安の2万6756円89銭で終えた。週末とあって利益確定の売りが優勢だった。国内での新型コロナウイルスの感染者数増加や、連日伝わる医療体制の逼迫状況などが株価の重荷だった。半面、財政・金融政策が長期にわたり景気を下支えするとの安心感は強い。ワクチン普及の期待も相場を支えた。

日経平均は前日まで上昇しており、休日入りを前に利益確定売りや手じまい売りが優勢だった。国内外での新型コロナの感染再拡大や、消費活動の抑制を通じた短期的な景気下押し懸念なども上値を抑えた。もっとも、前日の米株式市場でダウ工業株30種平均、ナスダック総合株価指数がともに過去最高値を更新しており、米株高が投資家心理を上向かせ相場を支えた。

米ファイザーが新型コロナウイルスワクチンの承認をきょう厚生労働省に申請する見通し。日本での新型コロナワクチンの申請は初めて。「英米など先行してワクチン接種が始まっているが、仮に日本で申請が承認され接種開始となれば、株価にとっては新たな好材料になる」（国内証券アナリスト）との指摘があった。

日銀が昼ごろに金融政策決定会合の結果を公表する見込み。大規模な金融緩和政策は維持したまま、新型コロナ対応で導入した特別オペ（公開市場操作）や、社債・コマーシャルペーパー（CP）の買い入れ残高の上限を引き上げる措置の期限を延長するとの予想が大勢だ。株式市場では、日銀の指数連動型上場投資信託（ETF）購入に対する関心が高く、想定通りの結果であれば材料視される雰囲気は出にくい。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はともに反落した。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆790億円、売買高は4億9380万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1216と約半分、値上がりは838、変わらずは128だった。

東エレク、アドテスト、オムロンや信越化など半導体関連銘柄の一角が売られた。NEC、オークマも安かった。一方、三菱自やホンダ、いすゞなど自動車株の一角が買われた。横河電やソニー、リクルートが堅調だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕