7日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比191円01銭（0.73%）高の2万6298円66銭で終えた。前日の米株式相場が上昇した流れを受け、東京市場でも買いが優勢だった。これまで下げが大きかったグロース（成長）株の一部が買われたほか、ディフェンシブ株に物色が向かった。日経平均の上げ幅は200円を超える場面があった。

6日に米連邦準備理事会（FRB）が発表した6月に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨は、これまでに市場に伝わってきた内容にほぼ沿ったものだった。引き締めに積極的なタカ派色を強めなかったと受け止められ、同日の米株式市場ではディフェンシブ株を中心に買いが入った。

東京市場でも、通信や食品、医薬などの上昇が目立った。米国などの急ピッチの利上げが世界景気の悪化につながるとの懸念もあり、「ディフェンシブ株のほか、好決算の銘柄を選別する傾向が強まっている」（東海東京調査センターの中村貴司シニアストラテジスト）との見方があった。

米株価指数先物が日本時間7日午前の取引で下げ幅を広げると、日経平均先物にも売りが出て、指数が急速に伸び悩む場面があった。指数連動型上場投資信託（ETF）の決算日を前に分配金捻出のための売りを警戒する声もあった。国内の新型コロナウイルスの感染拡大は鉄道や百貨店の重荷となった。

東証株価指数（TOPIX）は反発した。午前終値は前日比12.01ポイント（0.65%）高の1867.98だった。

前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆3762億円、売買高は5億9791万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1088と、全体の約6割を占めた。値下がりは662、変わらずは87だった。

ファナックやテルモ、リクルート、イオンが上昇。KDDIやキッコマン、花王も買われた。一方、ファストリや京成、住友鉱、JR東海は下落した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕