16日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前日比255円09銭（0.94%）安の2万6974円39銭だった。取引時間中に日経平均が節目の2万7000円を下回るのは1月23日以来となる。米銀の経営破綻をきっかけにした金融システム不安が欧州でも広がり、海外投資家などが運用リスクを回避する目的の売りを日本株にも膨らませた。銀行株や保険業などの下げが目立った。

15日の欧州市場では業績不振が続くスイス金融大手のクレディ・スイス・グループ株が過去最安値を更新した。筆頭株主のサウジ・ナショナル・バンクが追加投資をしないと伝わったためで、欧州にも金融不安が波及した。金融をはじめ国内の主力株にも売りが広がり、日経平均は下げ幅を一時500円超まで拡大した。

一方、日本時間16日午前にクレディ・スイスが資金調達策を発表。スイス国立銀行（中央銀行）から最大500億スイスフラン（約7兆1000億円）の資金を借り入れるオプションを行使する意向とし、流動性低下への懸念がいったん和らいだ。これを受けて株価指数先物などに買い戻しが入り、日経平均も急速に下げ渋った。

前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆9614億円、売買高は9億3512万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1638と、全体の9割近くを占めた。値上がりは174、変わらずは25銘柄だった。

第一生命HDや三井住友トラ、JFEが大きく下落した。板硝子や日本製鉄も安い。半面、アドテストや東エレクが上昇した。ZHDやサイバーも高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕