26日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前日比135円87銭（0.51%）高の2万6726円65銭だった。前日の米株式市場でのハイテク株を中心とした物色が波及し、グロース（成長）株などに買いが入った。ただ企業業績の先行きへの警戒感は根強く、前日の終値近辺まで伸び悩む場面もあった。

前日の米市場で長期金利の低下を手掛かりにハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が1.3%上昇したのを受け、東京市場でも東エレクやソフトバンクグループ（SBG）などハイテク関連銘柄の上昇が目立った。日経平均は前日までの2営業日で1000円近く下げていたため、自律反発狙いの買いが入りやすい面もあった。

しかし売り方の買い戻しがメインとの見方が強く、買い一巡後は急速に伸び悩む場面があった。資源高や中国の景気減速への警戒などを背景に、国内企業の今期業績見通しに対する不安が上値を抑えた。

政府は26日にも原油高・物価高に対応する緊急経済対策を決める見通しだが、市場では「原因が（ロシアのウクライナ侵攻など）海外発のため、政府の対策は対症療法にしかならず、根本的な解決には結びつかない」（ソニーフィナンシャルグループの渡辺浩志シニアエコノミスト）との見方がある。

東証株価指数（TOPIX）は反発した。

前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆2344億円、売買高は4億8300万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1114と、全体の約6割を占めた。値下がりは631銘柄、変わらずは93銘柄だった。

ZHDやリクルートが買われた。小田急や京王も上昇した。半面、住友鉱やDOWAが安い。T&Dや第一生命HDも売られた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕