6日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比81円71銭（0.29%）高の2万7902円11銭だった。朝方は金融引き締めの長期化観測による前日の米株式相場の下落を受けた売りが先行し、日経平均は100円超下げる場面があった。ただ、その後は円高一服や中国の新型コロナウイルス対応の防疫措置の緩和を意識した買いが優勢になり、上げに転じた。

外国為替市場で円相場が1ドル=137円台に下落した。円高基調の一服は自動車など輸出関連株の下支え要因となった。

中国・北京市でスーパーマーケットなど大半の公共施設の入場時に義務付けていた新型コロナの検査結果の提示を不要にすると伝わった。主要都市を含む各地で規制緩和が相次いでおり、「中国や世界経済の下振れ懸念がいったん和らいだ」（野村アセットマネジメントの石黒英之シニア・ストラテジスト）との声があった。

東証株価指数（TOPIX）は反発した。

前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆3104億円、売買高は4億9969万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は726、値下がりは1017、変わらずは93銘柄だった。

日産自とホンダが上昇した。ファストリやファナック、TDKも買われた。半面、ソフトバンクグループ（SBG）とエムスリーの下げが目立った。リクルートとオムロンは安い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕