16日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比34円32銭（0.12%）安の2万7955円85銭で終えた。ロシアを巡る地政学リスクの高まりから運用リスクを回避する売りが出て、下げ幅は250円に迫る場面があった。前引けにかけては日経平均先物に買い戻しが入って下げ幅を急速に縮めた。

ロシア製ミサイルがウクライナ隣国のポーランドに着弾し、死者が出たと日本時間16日未明に伝わった。ポーランドが北大西洋条約機構（NATO）加盟国であり、ロシアと欧米諸国の一段の関係悪化への警戒が強まって幅広い銘柄に売りが出た。

ただ、バイデン米大統領がミサイルについて「ロシア側から発射された可能性は低い」と述べたと伝わると、米株価指数先物が下げ幅を縮め、日経平均先物にも買い戻しが入った。

16日午前には、米共和党のトランプ前大統領が2024年の次期大統領選への出馬を表明した。市場では「富裕層や大企業に厳しいバイデン米大統領の姿勢からの転換につながるとの期待があるようだ」（国内証券のストラテジスト）との声があった。

東証株価指数（TOPIX）は反落した。午前終値は前日比1.77ポイント（0.09%）安の1962.45だった。

前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆8439億円、売買高は6億1957万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は822、値上がりは922、変わらずは91だった。

オリンパスや東京海上、三菱自の下げが目立った。三越伊勢丹やエーザイ、JR東海が売られた。一方、丸紅や三井物、第一三共が上げた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕