6日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比610円67銭（2.08%）安の2万8721円49銭で終えた。前日の米株式市場で主要3指数がそろって下落し、東京市場でも運用リスクを回避したい投資家の売りが優勢だった。成長株を中心に売りが出て、次第に下げ幅を広げた。

前日の米株式市場では、2021年12月に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が公表され、米連邦準備理事会（FRB）による保有資産の圧縮や利上げが市場の想定より早まるとの見方が強まった。米長期金利が上昇し、相対的な割高感が意識されやすい高PER（株価収益率）の銘柄が売られた。

東京市場でもこの流れを受け、成長株を中心に売りが出た。東証株価指数（TOPIX）のグロース（成長）指数は1.95%下げた。PBR（株価純資産倍率）の低い銘柄で構成するバリュー（割安）指数（0.82%安）より下げ幅は大きかった。

市場では「短期的な業績や株価水準を見ながら銘柄を選別する動きが強まっている」（大和証券の林健太郎シニアストラテジスト）との見方がある。業績改善の期待が根強い自動車株の一部が買われたほか、投資尺度の面から割安感がある鉄鋼や海運などが高く推移する場面があった。

国内で新型コロナウイルスの新規感染者数が5日に2000人を超え、21年9月以来の高水準となった。政府が沖縄県などに緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」を適用する見通しと伝わり、鉄道や小売りなど内需関連の一角の売りを促した。

JPX日経インデックス400は反落。東証株価指数（TOPIX）も反落し、午前終値は1.39%安だった。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆5213億円、売買高は5億7966万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1885と、全体の86%を占めた。値上がりは230、変わらずは70だった。

テルモやエムスリーは7%超下げた。ファストリや東エレク、ソニーG、リクルートも下落した。一方、トヨタやJFE、商船三井、新生銀は上昇した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕