25日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比135円98銭（0.47%）高の2万8767円43銭で終えた。今週から発表が本格化する2020年4～12月期の国内企業決算に対する期待から、買いが優勢だった。半導体関連株や医薬品株を中心に買いが入り、上げ幅は一時150円に接近した。

目新しい買い材料は乏しいが「決算発表を前に、第3四半期（20年10～12月期）の結果がコンセンサスを上回るとの期待感が強い」（SBI証券の鈴木英之投資情報部長）といい、好決算が発表されるとの見方が相場を支えた。

朝方は一進一退で推移した。前週末の米株式市場で、ダウ工業株30種平均はバイデン米大統領による大型の経済対策への先行き不透明感から下落した。米国での大規模な財政出動への期待がやや後退したことが日本株の重荷となったが、売り圧力は乏しかった。

新型コロナウイルス変異種の感染力の強さや、死亡率がこれまでより高い可能性があるなどと報じられるなど、新型コロナの感染拡大に対する懸念材料は残る。もっとも、景気回復が急に止まり、経済が大きく落ち込むとまでの警戒感は市場に広がっておらず、相場への影響は現時点で限られている。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はともに反発した。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆342億円、売買高は5億3861万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1384と約6割を占めた。値下がりは709、変わらずは92だった。

協和キリンや武田、エーザイなど医薬品株の一角が買われた。宇部興、旭化成、住友化、三菱ケミHDなど化学が総じて堅調だった。アルプスアルやニコンも高い。一方、神戸鋼や大成建が売られた。シャープ、ソニー、カシオ、パナソニックなど電気機器の一角も安かった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕