5日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、前日比26円00銭（0.10%）安の2万7232円38銭で前場を終えた。前日の米株安や新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化懸念が重荷となった。一方で半導体関連株など先高観の強い銘柄には押し目買いが入り、上昇に転じる場面もあった。

英国でジョンソン首相がロンドンのあるイングランドで全面的なロックダウン（都市封鎖）を再び導入すると表明。国内でも4日に菅義偉首相が1都3県を対象に「緊急事態宣言発令の検討に入る」と表明。早ければ7日にも1カ月程度の宣言が発令されるとも伝わり、空運や陸運、不動産など影響が大きいと見られる銘柄を中心に売られ、日経平均の下げ幅は一時140円を超えた。

半導体関連を中心にハイテク株の一角が買われ一時上昇に転じる場面もあった。楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジストは「5日の米上院選の決選投票を前に無理にポジションを変えたくないという面はあるが、コロナに関係なく成長を続ける銘柄は押し目で買いたい投資家は多い」と指摘した。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は続落した。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆72億円、売買高は4億6562万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1070、値上がりは991、変わらずは117だった。

第一三共、トヨタ、リクルート、ファストリ、資生堂、ANAHD、JR東日本、三井不が下げた。一方、東エレクや野村、パナソニックは高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕