2023年の大発会となる4日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前営業日比369円84銭（1.42%）安の2万5724円66銭で終えた。3日の米国市場でハイテク株を中心に下げた流れを受け、東京市場でもグロース（成長）株などに売りが出た。3日に外国為替市場で円相場が1ドル=129円台を付けるなど円高・ドル安基調も輸出関連の売りを促した。

日経平均は下げ幅が400円を超え、取引時間中としては2022年10月上旬以来およそ3カ月ぶりの安値を付ける場面があった。中国国家統計局が12月31日に発表した22年12月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は好調・不調の境目である50を3カ月連続で下回った。中国景気の不透明感がくすぶっているのも、株価の重荷だった。

一方、売り一巡後は自律反発狙いの買いが入り、下げ渋った。日銀が一段と金融緩和を縮小するとの思惑から銀行株に資金が流入し、一定の支えとなった。

東証株価指数（TOPIX）も下落した。

前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆4706億円、売買高は6億4893万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1523、値上がりは269、変わらずは46銘柄だった。

トヨタ、村田製が昨年来安値を更新。エーザイや川崎汽など海運株の下げがきつかった。一方、三菱UFJとみずほFGが昨年来高値を更新。板硝子が上げた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕