14日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比186円56銭（0.67%）高の2万8141円41銭で終えた。11月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回り、米利上げ長期化への過度の警戒が和らいだ。13日の米株式相場が上昇した流れを受け、日本株も買いが優勢だった。上げ幅は一時200円を超え、取引時間中としてはおよそ2週間ぶりの高値を付けた。

米CPIを受け、14日の台湾や韓国などアジア株式相場もおおむね堅調に推移した。ただ、日本時間15日未明には米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を控えており、日経平均は伸び悩む場面も目立った。

米国のインフレピークアウト観測が強まったことで米金利が低下し、金融株の一角はさえなかった。外為市場で円相場が1ドル=135円台まで上昇したため、輸出関連株も積極的に買う雰囲気に乏しかった。

東証株価指数（TOPIX）は上昇した。

前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆3045億円、売買高は5億687万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1142、値下がりは579、変わらずは114だった。

東レが7%超上げた。東エレク、信越化、ダイキンが高い。一方、オリンパス、資生堂、JTが下げた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕