24日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比151円15銭（0.55%）安の2万7371円11銭で終えた。前週末の米株式相場の下落を受け、東京市場でも投資家が運用リスクを回避する姿勢を強め、幅広い銘柄に売りが出た。下げ幅は300円を超える場面があった。

前週末の米株式市場ではハイテク株を中心に売りが出た。米金融政策の先行きを巡る不透明感は根強く、早期の金融政策正常化が米景気の減速につながるとの見方から、景気敏感株の下げも続いている。この流れを受け、東京市場では高PER（株価収益率）の成長株の下げが大きく、自動車株の売りも目立った。

25～26日には米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれるほか、今週から国内企業の2021年4～12月期決算の発表が本格化する。「米金融政策の先行きに加え、主力企業の決算への警戒が日本株の売りにつながっている」（大和証券の林健太郎シニアストラテジスト）との見方があった。

日本時間24日午前の取引で米株価指数先物は堅調に推移した。日経平均先物の買いを誘い、指数は下げ幅を縮めた。東エレクやスクリンといった半導体関連の一部は朝安後に上昇した。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はいずれも続落した。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆3659億円、売買高は5億4382万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1123と、全体の約5割を占めた。値上がりは954、変わらずは105銘柄だった。

ソフトバンクグループは3%超安。リクルートやネクソン、ソニーG、トヨタも安い。一方、商船三井や三菱UFJ、日ハムは上昇した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕