24日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前営業日比232円21銭（0.77%）安の2万9923円82銭で前場を終えた。米長期金利の上昇傾向を背景に前日の米市場でナスダック総合株価指数が一時急落した流れを引き継ぎ、東京市場でもハイテク株を中心に売られるなど投資家が運用リスクを抑える動きが広がった。

ナスダック安への懸念から、取引開始前から大幅な下落を警戒する声が市場で強まり、取引開始後は売りが先行。半導体関連などを中心に短期筋による売りが広がった。日経平均は一時、下げ幅が300円を超えた。取引時間中に3万円を下回ったのは19日以来。

もっとも、これまでの上昇局面で買い遅れた投資家による押し目買い意欲も強かった。2万9900円近辺にある10日移動平均線が短期的な節目として意識され、下回ると買いが入りやすくなり下げ渋った。関西・愛知の4府県が緊急事態宣言の解除を要請すると伝わったことで景気回復への期待感が高まり、空運や百貨店など景気に敏感な業種への買いが入ったことで相場全体を下支えした。3万円台になる場面もあった。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落した。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆6902億円、売買高は8億1412万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1159と、全体の半分強を占めた。値上がりは937、変わらずは96銘柄だった。

スクリンが大きく下げた。太陽誘電や信越化も下落。エムスリーやソニー、NECも下げた。ソフトバンクグループも売られた。半面、Jフロントや高島屋などが上げた。三井不や住友不も上昇。ファストリも上げ、日経平均を約70円押し上げた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕