3日午前の東京株式市場で日経平均株価は小反発し、前日比51円54銭（0.18%）高の2万9459円71銭で終えた。新型コロナウイルスワクチンの普及期待などを背景に、景気敏感株を中心に買いが優勢だった。上げ幅は一時100円を超えたが、2万9500円を上回る水準では利益確定売りなどが出やすく、日経平均は下げに転じる場面もあった。

米バイオ製薬モデルナのコロナワクチンについて、武田薬品工業が週内にも製造販売承認を申請する方針を2日に固めたと伝わった。さらに米国ではバイデン大統領が2日の会見で「米国の全成人のコロナワクチンを5月末までに供給できる」との見通しを示した。経済活動の正常化に向けて前進するとの見方が相場の支援材料となった。

ブレイナード米連邦準備理事会（FRB）理事が2日の講演で「雇用とインフレはFRBの目標からはほど遠い」との認識を示し、米長期金利が低下したのも一定の支えとなった。

一方、高値警戒感が漂うなかで積極的に上値を追う買い手は乏しく、日経平均は下落する場面も目立った。市場では「2万9500円付近では心理的な節目の3万円を意識して、利益確定売りや戻り待ちの売りが出やすくなっている」（国内証券のストラテジスト）との指摘が聞かれた。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も小幅に反発した。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆1506億円、売買高は5億9562万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1044、値下がり銘柄数は1052で拮抗した。変わらずは98銘柄だった。

日本製鉄やJFE、IHIや川重が大幅上昇。ホンダやマツダ、Jフロントや高島屋も買われた。半面、富士通やソニー、パナソニックなど売られた。東エレクやアドテストも安い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕