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12日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比47円72銭(0.17%)高の2万8186円75銭で終えた。前週末終値(2万8139円)を挟んで一進一退の展開だった。朝方は米政治混乱や米株安などが重荷となり、利益確定売りが優勢。2万8000円を割り下げ幅が200円を超える場面もあった。その後、12日午前の取引時間中に米株価指数先物が堅調に推移したことなどを手掛かりに上昇に転じた。一時2万8200円台後半まで上昇し、8日に付けた取引時間中としておよそ30年5カ月ぶりの高値(2万8139円)を上回った。
市場からは「8日に相場が急騰した後に3連休を挟んだことで朝方は様子見姿勢の投資家が多かった。底堅さを確認したところで買いが入り始めた」(auカブコム証券の河合達憲チーフストラテジスト)との見方があった。もっとも短期的な過熱感を警戒した利益確定売りが上値を抑え、売り買いは交錯した。
JPX日経インデックス400は小幅続伸。東証株価指数(TOPIX)は反落した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆5269億円、売買高は7億835万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は887と、全体の約4割。値下がりは1210銘柄、変わらずは85銘柄だった。
中外薬は一時16%高まで買われた。NEC、富士電機が高かった。信越化、SUMCO、東エレクが買われた。一方、王子HD、大王紙が安かった。電通グループ、リクルートが売られた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕