2日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比66円59銭（0.22%）安の2万9580円49銭で終えた。前日に700円超上げたため、主力銘柄の一角に戻り売りが先行した。売り一巡後は好決算銘柄を中心に買いが入り、次第に下げ幅を縮める展開だった。日本時間4日未明には米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を控えており、積極的に持ち高を傾ける動きは限られた。

日経平均は寄り付き直後に2万9500円を下回った後は下げ渋った。1日の米株式市場で主要3指数が最高値を更新するなど米国株の上昇基調が続いている。国内では、岸田文雄政権が打ち出す経済対策への注目が集まっている。日本株を売り急ぐ動きが出にくいとともに、下値では押し目と見た買いが入った。

前日に今期業績見通しを発表したTDKや京セラがともに大幅高となり、2銘柄で日経平均を約71円押し上げた。一方、1～9月期が最終減益となった協和キリンは7%安だった。

JPX日経インデックス400とTOPIXも下落した。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆3561億円、売買高は5億7245万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1370、値上がりは699、変わらずは112銘柄だった。

KDDI、ダイキン、テルモ、オリンパスが下落した。一方、ソフトバンクG、ネクソン、東エレク、富士フイルムが上げた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕