21日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比59円30銭（0.22%）安の2万6508円73銭で終えた。20日に日銀が金融緩和を事実上修正したのを受け、前日に続き売りが出た。日経平均は一時300円近く下げ、取引時間中としては約2カ月ぶりの安値を付けた。一方、下値では自律反発狙いの買いが入り、上昇に転じる場面があった。

日銀は金融政策決定会合で長期金利の許容変動幅の拡大を決めた。市場の想定外の決定で、金融政策の不確実性が意識された。外国為替市場の円高・ドル安基調が重荷となり、SUBARUや日産自など自動車株が下落。一方、長期金利上昇による利ざや改善期待から三菱UFJや三井住友FGが買われた。

日経平均は小幅に上昇する場面もあった。20日までの4営業日で1500円超下落しており、自律反発を見込んだ買いが支えとなった。市場では「円高進行に一服感がみられれば、株価の割安感が意識され下値で買いが入りやすい」（国内証券ストラテジスト）との声があった。

東証株価指数（TOPIX）は続落し午前終値は前日比0.20ポイント（0.01%）安の1905.39だった。

前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆286億円、売買高は9億9383万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は960、値上がりは793、変わらずは85銘柄だった。

三井不や東急不HDなど不動産株の下落が目立った。ジェイテクトやキヤノン、三菱重も売られた。一方、川崎汽や楽天グループ、日清粉Gが上昇。エムスリーや花王が買われた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕