21日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比395円49銭（1.42%）安の2万7377円44銭で終えた。前日の米株式市場で主要3指数がそろって下落し、東京市場でも運用リスクを回避する売りが優勢だった。日経平均の下げ幅は600円を超える場面があった。

米金融政策の先行きを巡って、利上げや米連邦準備理事会（FRB）の保有資産の圧縮を始める時期に加え、利上げ幅を近年では異例となる0.5%とするとの見方も出ている。金融政策の不透明感が強くなる中で米国株の下げが続いており、日本株の売りにつながっている。

半導体関連銘柄の下げが目立ち、東エレクやスクリンは6%超下げた。外国為替市場で円高・ドル安が進んだこともあって、輸出採算が悪化するとの思惑から、自動車や機械など輸出関連株の一部の売りを促した。海運や鉄鋼といった景気敏感銘柄も下落した。

売り一巡後は下げ幅を縮めた。日経平均が昨年来安値（2万7013円）に近づく場面では値ごろ感があるとの見方から、主力銘柄に見直し買いが入り、指数は下げ幅を縮めた。鉄道株や電力株の一部は上昇に転じた。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はともに反落した。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆5136億円、売買高は6億1936万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1348と、全体の約6割を占めた。値上がりは729、変わらずは102銘柄だった。

トヨタやソニーG、安川電が売られた。郵船や日本製鉄も安かった。一方、住友鉱やJR東海、中部電が上昇した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕