20日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比227円45銭（0.83%）安の2万7106円34銭で前場の取引を終えた。金融システムの混乱が世界の景気を悪化させるとの懸念が強まり、幅広い銘柄で売りが優勢となった。

米銀シリコンバレーバンク（SVB）の経営破綻に端を発した金融システムへの懸念から、銀行融資が抑制されて米景気が悪化するとの見方が強まった。前週末の米株安が東京市場にも波及した。

経営不振に陥っていたクレディ・スイス・グループについて、スイスのUBSが買収することで19日に合意した。救済措置が支えとなって日経平均は上昇に転じる場面もあったが、買いは続かなかった。

クレディ・スイスの救済措置については「（経営破綻など）最悪の事態は免れたが、劣後債の一種については無価値となるなど痛手を被った投資家も少なくない。一定の安心材料にはなっても積極的にはリスクを取りにくい」（東海東京調査センターの中村貴司シニアストラテジスト）との指摘があった。

東証株価指数（TOPIX）も反落した。前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆4124億円、売買高は6億3380万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1606、値上がりは190、変わらずは39だった。

三菱UFJはもみ合いとなり、下落して前場の取引を終えた。レーザーテクが大幅安。トヨタが売られた。一方、出光興産が高かった。日電産が買われた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕