30日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比243円55銭（0.91%）安の2万6561円05銭で終えた。米連邦準備理事会（FRB）の積極的な金融引き締めが、世界景気の減速を招くとの警戒感が広がった。値がさの半導体関連銘柄に売りが出て指数を押し下げた。

FRBのパウエル議長が29日、欧州中央銀行（ECB）主催のシンポジウムで、インフレ抑制を重視する姿勢を示した。積極的な金融引き締めに伴う世界景気の減速懸念が広がり、前日の米株式市場では主要な半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が2%超下落。東京市場でも東エレクやアドテストなどの半導体関連銘柄が軒並み売られた。

日経平均は3月末から6月29日までに3.65%下落した。保有資産の株式比率が低下した機関投資家らのリバランス（資産配分の見直し）に伴う買いが入るとの思惑が支援材料となった。

市場では「6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）に続いて、7月も大幅な利上げが見込まれている。機関投資家のリバランスによる買いも一時的な需給要因で、7月以降の株価動向に不安を持つ投資家が多い」（ネット証券のストラテジスト）との見方があった。

東証株価指数（TOPIX）は続落した。午前終値は前日比12.23ポイント（0.65%）安の1881.34だった。

前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆2732億円、売買高は5億5440万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1106と、全体の約6割を占めた。値上がりは668、変わらずは64銘柄だった。

出光興産やファナック、INPEXが下落。日野自や川崎汽、いすゞが売られた。半面、鹿島や大成建、東レが上昇。京王やディーエヌエが買われた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕