20日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比428円32銭（1.65%）安の2万5534円68銭となった。米国をはじめとする世界的な金融引き締めの動きが景気悪化につながるとの懸念が根強く、相場を下押しした。日経平均は取引時間中としては3月16日以来およそ3カ月ぶりの安値水準となった。

前週末の米株式市場では、米ダウ工業株30種平均は小幅に続落し、2020年12月以来の安値を付けた。米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めが景気にマイナスの影響を及ぼすと警戒されている。

市場では「金融引き締めと景気懸念を背景に、米株式相場には底入れの気配がみられない。日本株にも下振れリスクがあり、投資家は買いに慎重になっている」（東海東京調査センターの中村貴司シニアストラテジスト）との見方があった。

需要が減るとの見方から米原油先物相場が下落。東京市場では原油や石油関連株への売りが強まった。INPEXや石油資源のほか、出光興産、ENEOSなどが下げた。

朝方は自律反発狙いの買いが入り、日経平均は上げる場面もあった。円安を材料に自動車株の一角が上げたが、買いの勢いは次第に鈍くなった。

東証株価指数（TOPIX）は続落した。午前終値は前週末比26.35ポイント（1.44%）安の1809.55だった。

前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆3926億円、売買高は6億1328万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1563と、全体の85%を占めた。値上がりは233、変わらずは42銘柄だった。

三菱重や川重などの防衛関連銘柄が下落。丸紅や東エレク、コマツが売られた。半面、ソフトバンクグループ（SBG）や協和キリン、SUBARUが上昇。リクルートやANAHDが高かった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕