30日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前日比169円68銭（0.61%）安の2万7858円16銭だった。米金融引き締めの長期化が改めて意識され、運用リスクを避ける動きが優勢だった。下げ幅は一時200円を超えた。

米連邦準備理事会（FRB）高官から金融引き締めに積極的な「タカ派」的な発言が足元で相次いでおり、投資家心理の重荷になった。日本時間12月1日未明にパウエルFRB議長の講演を控えているのも運用リスクをとりにくくした。

中国の衛生当局は29日、新型コロナウイルスをめぐり高齢者へのワクチン接種強化や防疫措置の微調整に関する方針を示した。一定の相場の支えになるとの見方がある一方で「中国の国産ワクチンは有効性が低いとされ、経済の下押しを防ぐうえで根本的な解決策にはならないだろう」（ピクテ・ジャパンの田中純平ストラテジスト）との声が聞かれた。

東証株価指数（TOPIX）は続落した。午前終値は前日比11.38ポイント（0.57%）安の1981.59だった。

前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆3804億円、売買高は5億4540万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1190と、全体の6割を占めた。値上がりは551銘柄、変わらずは94銘柄だった。

コナミGやディーエヌエが下落。楽天グループやソニーGも売られている。半面、エーザイが大幅高。郵船や商船三井も高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕