20日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比127円06銭（0.46%）高の2万7594円29銭で終えた。上げ幅は250円を超える場面があった。日経平均は前日に800円近い下げだったことから幅広い銘柄に値ごろ感からの買いが入った。半面、米金融政策の不透明感は根強く、買い一巡後は戻り待ちの売りが上値を重くした。

前日の米株式相場の下落を受けて朝方は売りが先行したものの、ほどなく上昇に転じた。前日に12%超安で終えたソニーGは前引けで3.8%高となった。トヨタも朝安後は上昇に転じた。半面、値がさの半導体関連株は売られ、相場の重荷となった。

日本時間10時すぎに中国人民銀行が2カ月連続で実質的な政策金利の引き下げを発表すると、日本株は売りで反応した。一進一退だった日経平均は下げ幅を240円超に拡大する場面があった。政策金利の引き下げ幅が想定の範囲内で好材料出尽くしとみた売りが出た。

市場では「日経平均はチャート上で三角もちあいの形を下放れ、投資家の不安心理が強くなっている。改めて中国経済の減速が意識されて売りの口実となった側面もある」（国内シンクタンク）との声も聞かれた。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はともに反発した。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆6504億円、売買高は6億5758万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1506と、全体の約7割を占めた。値下がりは573、変わらずは102銘柄だった。

任天堂、三越伊勢丹が高かった。伊藤忠も買われた。一方、郵船、商船三井など海運株が大幅安。第一生命HD、東エレクが売られた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕