30日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比155円91銭（0.57%）安の2万7412円24銭で終えた。今週に入ってからの2営業日で900円超上げていたため、急ピッチの上昇を警戒した利益確定売りが優勢だった。円高・ドル安の進行も株売りを促し、一時は230円近く下げた。

日経平均は小反落で始まったが、前日に心理的な節目の2万7000円台を回復して約30年ぶりの高値を付けており、目先の達成感や過熱感を意識した売りが次第に強まった。市場では「日経平均のこれまでの上昇は一部の値がさ株が主導しており、物色の裾野が広がらないと今後は上値が重くなりやすい」（国内証券）との声も聞かれた。

米経済対策に盛り込んだ現金給付を増額する案について、共和党の反対で実現が困難との見方が強まったのも相場の重荷になった。

一方、アジア市場で中国株や香港株が堅調に推移しているのは支えとなった。年明け以降の上昇相場継続を期待した押し目買いも入り、積極的に下値を探る展開にはならなかった。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落した。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で8527億円、売買高は3億8351万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1366と、全体の約6割を占めた。値上がりは701銘柄、変わらずは119銘柄だった。

輸出関連株への売りが目立つ。日本製鉄やJFE、エプソンやキヤノンが下落したほか、ホンダやスズキなども安い。GSユアサやNTNも下げた。半面、ファストリやJT、丸井Gなどが逆行高となった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕