18日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上昇が一服し、前日比300円ほど高い2万6900円台後半で推移している。景気敏感株を中心とした買いが続く半面、心理的な節目の2万7000円近辺の水準では、利益確定売りや戻り待ちの売りが出て上値を抑えている。

山際大志郎経済財政・再生相は同日朝公表の2022年1～3月期実質国内総生産（GDP）速報値を受けて「原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意が必要」との談話を発表した。1～3月期の実質GDPは2四半期ぶりのマイナスだった。市場では景気の先行き不透明感が根強いなかで、相場が積極的に上値を追う展開は見込みにくいとの声もある。

10時現在の東証プライムの売買代金は概算で9658億円、売買高は4億1192万株だった。

富士通やZHDが上げ幅拡大。エムスリーや任天堂も高い。半面、NTNやサイバー、ENEOSが安い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕