27日前場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は小幅ながら下げに転じる場面があった。前日比20円ほど安い2万7300円台半ばまで下落した。前日の米株式相場の上昇を受けた買いが先行したが、このところ一方的な相場上昇が続いてきたため利益確定売りが出ているほか、発表が本格化してきた国内企業の業績動向を警戒する雰囲気も広がっている。

ピクテ・ジャパンの田中純平ストラテジストは「世界景気の減速が意識される中で、業績予想の下方修正が増えるとの警戒感が相場の重荷になっている」と指摘する。

10時現在の東証プライムの売買代金は概算で8741億円、売買高は3億4269万株だった。

郵船や川崎汽など海運株が下げ幅を拡大している。富士電機や大日印が安い。一方で前日に上方修正を発表した信越化は大幅高。日電産やシャープ、日野自が高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕