【世界的電機メーカー】ネット連携を推進。金融、映画なども強み。
15日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は軟調。前日比80円ほど安い2万8600円台前半で推移している。寄り付き直後は米国の追加経済対策に対する期待から上昇して始まったが、短期的な過熱感も強く利益確定売りが出て下げに転じた。
楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジストは「バイデン米次期大統領が1.9兆ドル規模の追加経済対策の概要を公表したことで、投資家にいったん材料出尽くしとの見方が広がった」と指摘した。
10時現在の東証1部の売買代金は概算で9333億円、売買高は4億1993万株だった。
個別ではダイキン、日電産、ホンダ、武田が安い。デンソー、ファナック、ネクソン、ソニーなどが下落している。一方、東エレクやアドテスト、中外薬、キヤノンは高い。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕