【高い原発依存度】関西経済界の代表格。原発代替電源確保が課題。
24日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅をやや広げ、前日比150円ほど安い2万7200円台後半ときょうの安値圏で推移している。外国為替市場での円高・ドル安傾向が引き続き重荷となっている。半面、米株式市場で半導体株が買われた流れを引き継いで東エレクやアドテストといった値がさの半導体関連株は上昇しており、相場全体を下支えしている。
期末に向けた配当狙いの物色も支援材料だ。市場では「個人投資家だけでなく、債券投資の環境が厳しいなかで地方の金融機関なども高配当利回り銘柄への物色意欲が非常に強まっている」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジスト)との声が聞かれた。
10時現在の東証プライムの売買代金は概算で8106億円、売買高は3億2233万株だった。
日野自や日産自が安い。りそなHDやT&Dも下げている。半面、川崎汽や関西電が高い。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕