24日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は安値圏で一進一退。前週末比220円ほど安い2万7300円近辺で推移している。米金融政策を巡る不透明感は根強く、リスク回避の売りが出やすい。半面、昨年来安値（2万7013円）の水準に近づくと、一部の主力銘柄には値ごろ感からの買いが入って下値を支えている。

米国の金融政策運営やインフレ動向を巡って市場では様々な見方が交錯している。「米連邦準備理事会（FRB）が最初の利上げに踏み切るまでは相場の変動が大きくなりやすく、足元ではいったん運用リスクを抑えようとした売りが出ている」（アセットマネジメントOneの清水毅調査グループ長）との指摘があった。

感染が拡大する新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」は海外で短期間に感染拡大が収まる傾向もみられたものの、日本ではまだ見通しにくい状況にある。そのため、供給面の制約につながるリスクが警戒されているとの見方がある。

10時現在の東証1部の売買代金は概算で8397億円、売買高は3億4461万株だった。

三井E&Sが大幅安。ネクソンやミネベア、太陽誘電、リクルートが下落している。一方、川崎汽や日ハム、ニコンが上昇している。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕