14日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大している。前日比の下げ幅が500円を超え、2万8000円を瞬間的に割る場面があった。米金融政策の正常化の前倒しに対する警戒感からグロース（成長）株を中心に売りが続いている。一方、2万8000円付近では個人投資家などの押し目買いも入っている。

国内の新型コロナウイルスの感染者急増も重荷だ。市場では「感染拡大のペースがかなり速く、エッセンシャルワーカーなどで働けない人が増えると、経済活動への影響が意識されることになる」（三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）との声が聞かれる。

10時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆2092億円、売買高は4億8156万株だった。寄り付き直後は株価指数オプションとミニ日経平均先物1月物の特別清算指数（SQ）算出に絡んだ現物株売買もあった。QUICK試算のSQ値は2万8266円57銭だった。

エムスリーや村田製、太陽誘電などが下げ幅拡大。ファストリやセブン&アイは高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕