12日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は、前日比20円ほど安い2万6400円台前半と小安い水準で推移している。日銀が17～18日に開く金融政策決定会合について、一部報道で「大規模な金融緩和策に伴う副作用を点検する」と伝わった。日銀の金融政策修正を巡る思惑が株式相場全体の重荷となっている。

市場では「12月に続き、2会合連続となる金融政策の修正の可能性も浮上してきたとあって、警戒感を高めざるを得ない」（東京海上アセットマネジメントの橋爪幸治株式運用部部長）との声が聞かれ、このところ上昇基調を強めていた主力株への利益確定売りを促している。

一方、銀行株が買いを集めているとあって、東証株価指数（TOPIX）は高い。三井住友FGやみずほFGは昨年来高値を更新した。米インフレの減速期待から米金利が低下するなか、東エレクなどハイテク株の一角も上げを維持している。

10時現在の東証プライムの売買代金は概算で9229億円、売買高は4億315万株だった。

三越伊勢丹、エーザイ、東電HDが安い。住友鉱、日電産、第一生命HDが高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕