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11日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前週末比170円ほど安い2万8300円近辺と軟調に推移している。米金融政策の正常化が前倒しされることへの警戒感が引き続き重荷になっている。
下げ幅は200円を超える場面もあった。市場では「11日にパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の承認を巡る米議会上院の公聴会、12日に2021年12月の米消費者物価指数(CPI)の公表を控え、米金利が一段と上昇するとの見方も強く投資家は株買いに慎重になっている」(国内証券のストラテジスト)との声が聞かれる。
10時現在の東証1部の売買代金は概算で9900億円、売買高は3億9762万株だった。
キーエンスが一段安。楽天グループやZHDが下落している。半面、任天堂や武田、T&Dが買われている。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕