30日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大し、前日比210円ほど安い2万6500円台後半で推移している。世界景気の減速懸念が引き続き相場の重荷となっている。四半期末で機関投資家のリバランス（資産配分の見直し）に伴う買いが入るとの期待が下支えとなっている側面がある。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは「株価下落に伴い保有資産の株式比率が落ちているので、リバランスでは機械的な買いが入っているだろう。需給要因の支えはきょうがピーク」と指摘。「ファンダメンタルズ（基礎的条件）は好転しておらず、注意が必要だ」とみていた。

10時現在の東証プライムの売買代金は概算で7869億円、売買高は3億5144万株だった。

村田製が下げ幅を拡大。東エレクやファナック、出光興産が売られている。半面、ディーエヌエは上げ幅を拡大。富士フイルムや鹿島が買われている。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕