27日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発で始まり、前日に比べ30円ほど高い2万7400円近辺で推移している。前日の米株式相場の上昇を受けて東京市場でも投資家心理が一段と上向き、買いが先行している。

26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は205ドル上昇した。2022年10～12月期の米実質国内総生産（GDP）が前期比の年率換算で2.9%増と市場予想（2.8%増）を上回り、景気減速への懸念が後退した。東京市場でも景気敏感株の一角に買いが入っている。

政府は26日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を大型連休明けの5月8日に「5類」に移行する方針を固めた。イベントの収容規制などは先行して緩和する見通しで、経済正常化の進展期待は相場の支えになっている。

一方で上値は重い。総務省が27日発表した1月の東京都区部・消費者物価指数（CPI、中旬速報値、20年=100）は生鮮食品を除く総合が前年同月比4.3%上昇した。上昇率は1981年5月（4.3%）以来の大きさとあって、日銀が金融緩和策の修正を進めるとの警戒は重荷となっている。国内主要企業の決算内容を見極めたいとのムードも強く、現時点で積極的に上値を追う雰囲気は乏しい。

東証株価指数（TOPIX）は反発している。

日電産や安川電が上昇している。コマツや東ソー、伊藤忠も高い。半面、郵船や商船三井など海運株に売りが目立つ。日東電や富士電機も下落している。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕