27日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発して始まったものの、間もなく下落に転じて一時2万7000円を下回った。下げ幅は100円を超える場面があった。その後は前日終値（2万7011円）を挟んで一進一退で推移している。26日に公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果は金融引き締めに積極的なタカ派色が強かった。事前にある程度織り込みが進んでいたこともあり、買い戻す動きが先行した。

米連邦準備理事会（FRB）はFOMC後の声明文で政策金利について「まもなく引き上げるのが適切」と表明し、次回3月会合での利上げを示唆した。FRBのパウエル議長は会見で利上げ後に保有資産の縮小を進める考えも示した。市場では「タカ派色が強い」との受け止めが広がって、一時は大幅高で推移していた米ダウ工業株30種平均は下落に転換するなど不安定な値動きだった。

一方、東京市場では日経平均株価が前日に昨年来安値を更新するなど先行して米金融政策の正常化前倒しの織り込みを進めていたとの見方もあり、イベント通過を受けた売り方の買い戻しが入って寄り付きの上げ幅は100円を超えた。なお米金融政策への警戒は根強く、戻り待ちの売りなども出た。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も下げに転じる場面がある。

サイバーやソニーGが下落している。塩野義や大日本住友が安い。半面、ファナックや丸紅、商船三井が高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕